高知市議会 2020-12-11 12月11日－02号
さらに，令和４年度には，市県民税と固定資産税にもコンビニ収納とスマートフォンによるキャッシュレス決済収納を導入できるよう準備を進め，市民の皆様の利便性向上と税収確保を図ってまいります。
さらに，令和４年度には，市県民税と固定資産税にもコンビニ収納とスマートフォンによるキャッシュレス決済収納を導入できるよう準備を進め，市民の皆様の利便性向上と税収確保を図ってまいります。
国保料や税金を払いたくても払えない人こそ，行政が手を差し伸べるべきだと位置づけをし，市民の生活実態を総合的に把握することが，先を見据えた安定した税収確保にもつながり，滞納者の自立を支援することになると思います。
これにつきましても、先ほど申し上げたとおり、固定資産税は地方の基幹税目であり、かつ安定的な税収確保が図られる税目でございます。確かに現在では創設当時と比べて市中金利などの経済事業などの状況は大きく変わりましたが、納税者の税金に対する認識はますます向上しているのではと考えます。 おかげさまをもちまして、さきの新聞報道のとおり、高い収納率を維持することができております。
野洲市長は、税金を納めてもらう以前に市民の生活が健全でなければならない、市民の生活を壊してまで滞納整理をするのは本末転倒と話しており、まずは市民の生活実態を総合的に把握することが安定した税収確保につながるとして、市民に寄り添った行政運営をされています。税金滞納の市民に対しては、払え払えでは問題は解決しない。
意見書議案市議第17号 非正規労働者の賃金格差の是正を求める意見書議案市議第18号 待機児童解消に向けて緊急的な対応を求める意見書議案市議第19号 教職員定数改善を図るための2017年度政府予算に係る意見書議案市議第20号 衆参両議院の選挙制度改革において合区の解消及び抜本的な見直しを求める意見書議案市議第21号 地方財政の充実・強化を求める意見書議案市議第22号 タックスヘイブン対策等の強化で税収確保
また、法人事業税については、安定的な税収確保や地域偏在性の縮小を目指す観点から、現行の外形標準課税の充実を図ること。 ５、償却資産に係る固定資産税やゴルフ場利用税については、市町村の財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を堅持すること。 ６、地方交付税の別枠加算・歳出特別枠については、地方自治体の重要な財源となっていることから現行水準を確保すること。
次に，唐突ではございますが，市たばこ税の税収確保についてお伺いいたします。 市たばこ税は，製造たばこの製造者，特定販売業者または卸売販売業者が，高知市内の小売販売業者に売り渡した製造たばこに対してかかる税金です。税金を納めるのは，製造たばこの製造者，特定販売業者，卸売販売業者です。 平成23年度には24億8,195万4,000円，24年度には24億1,934万円の税収がありました。
今後の対策としまして，市税収入につきましては，人口減少問題への対応を初め産業振興，雇用対策等の幅広い分野での取り組みが税収の確保につながっていくと考えますが，税務事務に関しましては，未申告者及び事業者への現地調査による現況把握を徹底するとともに，徴収では，現年度の納税催告促進の徹底，不動産差し押さえ物件の整理による公売を促進していくこととしておりまして，こうした取り組みにより税収確保に努めてまいりたいと
今年度から国保税が改定されましたが、引き上げを前にして、今月２月国保運営協議会から国保税引き上げは已むを得ないが、１、税収確保の取り組みをこれまで以上に行うこと、２、健診等の取り組みも強化して、医療費の適正化に努めること、３、向こう３年間税率改正しない取り組みを行うことの３つの附帯意見がつけられています。適切な意見であります。
但し、税収確保の取り組みをこれまで以上に行うこと。健診の取り組みを強化し、医療費適正化に努めること。向こう３年間税率改正しない取り組みを行うこととの付帯意見があった。23年度に税率改正をしない場合は、赤字が増大し、見込みのとおりに医療費が推移した場合の引き上げ幅は16.6％ぐらいになるとの説明がありました。
市長会等を通じまして今後、国保の運営についての問題点や国庫支出金の増額要望を国に強く働きかけることはもちろんのこと、徴収率の向上による税収確保に努め、ジェネリック医薬品の普及促進、特定健診などの保健事業の推進による医療費の抑制等により、被保険者の皆様の負担を精一杯押さえてまいる所存でございます。
このように，一部地域を除きまして全国的に上向きかげんであるとの景気動向ではございますが，質問議員さんの御指摘のように，その動きが本市の景気回復に向けた力とはなっておらず，税収確保の面で厳しい状況がなお継続するものと認識をいたしております。
結局，この会議の意見書は，地方の歳出削減，税収確保の自助努力を前面に打ち出し，現行の地方交付税も大幅にカットする内容となりました。その内容に対して，地方に負担を押しつけるばかりで，地方分権の名に値しない。地方分権を縮小するのがねらいではないかとの強い反発を招きました。
行政報告でも触れましたとおり、私は、このたびの計画を契機として、まずは市役所自らの主体的改革を緒に就け、そのうえで議員各位はもとより、市民の皆さんとのパートナーシップを前提として、計画中に掲げております人口対策、雇用創出、税収確保な どといったことを着実に取り組んでいきたいと考えているところでございますので、ご理解をお願い申し上げます。
１６年度の財源確保につきましては、まだ具体的な内容は持ち得ておりませんが、議員から再三ご提言いただいておりますとおり、やはり、税収確保対策を、より積極的に取り組まなければならないと存じております。 また、従前から低レベルの教育費まで一律縮減するのは不適切とのご指摘を受けました。
消費税につきましては，課税ベースが広いため，広く国民負担が生じるという問題があるわけでありますが，先進国では既に一般的な税目となっておりますし，所得，資産，消費のバランスのとれた税体系を構築するとともに，税負担の公平を図り，安定的な税収確保を図る上で導入されたものというふうに思っております。
こうしたことを踏まえながら、税収確保の面からも、市といたしましては、物流工業団地開発に力を入れて取り組み、併せて企業誘致を積極的に推進し、地域の活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、今後とも格段のご協力を賜りますようお願いを申し上げます。 温水プールの建設についてのご質問でございます。
今回の消費税の税率改正は，所得，資産，消費のバランスのとれた税体系の構築，また地方分権を見据えた安定した地方税制の構築を目指して改正をされたわけでございまして，今後の社会経済情勢を考えますと，安定的な税収確保を図ってまいるということも大切ではないかというふうに考えております。
次に，消費税の問題でございますけれども，平成７年度に行われました税制改革は，所得税の負担軽減に係る減税を先行して実施する一方，所得，消費，資産の課税バランスのとれた税体系を構築するとともに，税負担の公平を図り，安定的な税収確保を図る，そういう目的で改正をされたわけでありまして，その趣旨は十分理解をいたしておるところであります。
次に，消費税の関係でございますが，消費税につきましては，昨日も御答弁申し上げましたが，所得税減税先行型で７年度に行われました税制改革の一環でありますけれども，これは従前の所得課税にウエートを置いた課税体系を見直して，所得，資産，消費の課税バランスのとれた税体系を新たに構築することによって税負担の公平を図り，安定的な税収確保，また地方財源の安定化にも資するという目的で改正をされたものと承知をいたしておりまして